米国経済はなぜ悪化しているのか？

　なぜ、米ドルは2007年6月につけた1ドル＝124円から、2008年3月に95円台まで下落したのでしょうか？

　これは、アメリカ経済が悪化していくだろうという推測と、金融市場に対する投資家の不安が関与しています。

　昨年から新聞やテレビでサブプライムローン問題という言葉が頻繁に出てきているのをご存知でしょうか？このサブプライムローン問題が原因となり、世界中の株価下落や為替相場の急変を招いているのです。米国経済が悪化しているのも、米ドルが下落しているのもこの問題が発端です。

　サブプライムローンとは、厳密に言えばサブプライム住宅ローンのことで、主に低所得者を対象とした住宅ローン商品です。銀行から融資を受け、最初のうちは低金利に抑えられているので支払いが楽なのですが、数年後には金利がドーンと跳ね上がる仕組みになっています。
　月々10万円の支払いが、一定期間後に20万円とか25万円に跳ね上がるんです。
　多くの低所得者がこのローンを利用し、金利が跳ね上がってローンの支払いが困難になり始めたのが2006年。2007年にはさらにローンの支払いができない人が増加し、家を手放す人や自己破産に陥りホームレスになる人が急増しました。

　ではなぜ、そんな、危ないローン商品に人々が手を出したのでしょうか？

　アメリカでは住宅の価値は上がるものと誰もが思っていました。
　事実、住宅価格は買ったときよりもどんどん上昇する傾向がずっと続いていたのです。
　つまり、サブプライムローンを利用して住宅を購入しても、家の価格は上がれば、金利が上がる前に家を担保に金利の低い、通常のローンに切り替えが可能だと信じていたのです。
　若しくは、買ったときよりも家が高く売れれば、その売却益でさらに大きな家に引っ越すことが可能だと、誰もが考えていたのです。 また、低所得者ではなくても、不動産売買で利益を得ることを目的に中流階級以上の所得層もサブプライムローンを使用して物件を購入していました。

つまり、甘い夢を見てサブプライム住宅ローンに手を出した人は、たくさんいたということです。

　しかし、2006年に風向きが変わりました。住宅価格が上がらなくなったのです。
　買ったときと価格が横ばいになっただけでも大変です。金利の低い住宅ローンの乗換えや、さらに大きな家へ引っ越すなんてことができなくなるのですから。
　どうしよう、どうしようと悩んでいるうちに、サブプライムローンの金利引き上げの時期がやってきました。

　それまで、月々10万円の支払いが20万円。

　常識的に考えて払えますか？

　住宅価格はその後、横ばいから下落へと向かい始めました。
　このローン商品の盲点がやっと社会に明るみに出て、だれも家を買わなくなってきたのです。住宅メーカーも作れば売れると思っていたのに、売れなくなった。
　売れなくなるから、住宅価格を安くする。
　住宅価格が下落すると、ますます、サブプライム住宅ローン利用者は途方に暮れ、自己破産。
　悪循環の歯車が回り始めたのです。

　日本のバブルのようですね。不動産は価格が上がるからと、片っ端から土地を買ったりマンションを購入したりしていた時期がありました。しかし、これが崩壊したとき、多くの資産家や有名芸能人がお金を失うどころか、莫大な借金を背負うことになっていったのと同じ現象です。

　自己破産に陥ったアメリカの人々も大変ですが、貸し出しをした金融機関も大変です。サブプライム住宅ローンに関連する債権が回収できずに資金繰りが苦しくなり、経営が悪化しました。

　実はこの問題の根深さは、もっと深刻です。
サブプライム住宅ローンの債権を組み込んだ金融商品が世界中にばら撒かれたのです。アメリカのみならず、ヨーロッパや中国などの金融機関や証券会社はもちろん、日本のみずほや三菱ＵＦＪ、野村證券などにも飛び火しています。

　これが世界中の投資家に金融不安を与え、世界中の株式市場や外国為替市場を混乱に陥れたのです。

　だから、投資家は株や外貨に投資するよりも、原油や小麦に投資したほうが安全だと判断して、原油や小麦や大豆、金などの先物取引に資産をシフト。
　結果として、原油高によるガソリン価格の高騰やパンや麺類の高騰へとつながっているのです。